本ページでは、GMO電子印鑑Agreeをご紹介いたします。
電子署名・電子契約締結サービスの概要自体は、下記に解説記事を上げています。
サービスサイト
概要
GMO電子印鑑Agreeは、その名の通りGMOグループが展開する電子署名・電子契約締結サービスになります。
特徴としては、実印相当の信頼性がある「⾝元確認済み ⾼度電⼦署名」に対応している点が挙げられます。
電子契約締結の流れについて
いわゆる「事業者署名型」も「当事者署名型」も利用できるサービスとなります。
Agreeが、双方が同意したことをシステム上確認し、Agree名義で、双方同意の契約書ファイルを電子署名して保存します。Agreeが、双方当事者に対して、合意締結証明書を送付し、それぞれがそれを利用して、契約締結の事実を証明する形が「事業者署名型」です。
一方で、契約書に当事者双方が電子署名を施し、それを当事者双方が保持する形で契約締結の事実を証明する形になるのが「当事者署名型」になります。Agreeは、この個人の証明書に「⾝元確認済み ⾼度電⼦署名」を利用できるのが特徴になります。
「⾝元確認済み ⾼度電⼦署名」とは
最初、「⾝元確認済み ⾼度電⼦署名」と聞いて、各地方自治体にて個人が発行を依頼できるマイナンバーカードに付与される電子証明書、もしくは、登記所が商業登記情報に基づき，会社・法人の代表者等に対して発行する電子証明書にもとづいて電子署名を行うことができるという意味かと思いました。
その場合、当該電子証明書の付与には、読み取りのために所定のハードウェアが必要になったりします（下記のPaSoRi対応のもの）。もしくは、スマートフォンからの利用になります。
しかし、ここでいう「⾝元確認済み ⾼度電⼦署名」は、そういう意味ではなく、運営元のGMOグループである「GMO GrobalSign」が審査・本人確認を行い、当該確認手続きに基づいて発行する電子証明書を用いるということのようです。
これは、GMO GrobalSignを有するGMOグループの強みで、他社にはなかなか真似できないかもしれません。
契約締結のプロセス
GMO電子印鑑Agreeにおける、契約締結のプロセスは、上記のような形になり、すべてがEメールとGMO電子印鑑Agreeの管理画面上で完結します。
料金
提供会社
特定商取引法に基づく表示によると「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」が運営元となるようです。
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